編集方針

地域データの表現ガイド

地域スティグマと統計の誤読を防ぐため、数値・比較・見出し・広告で使用する表現ルールを公開します。

最終更新 2026.07.17

評価ではなく、条件付きの事実を記述します

地域名と犯罪統計を扱うページは、地域や住民への印象に影響します。本サイトは、検索語に断定的な表現が含まれていても、その表現を結論として繰り返しません。

必ず守る表示条件

  • 件数・参考率・増減には、対象地域、対象年、罪種範囲を近接して表示する。
  • 人口あたり参考率には、犯罪年、人口基準年、人口系列を表示する。
  • 数値の近くに出典、データ更新日、取得日を表示する。
  • 0件、未取得、非公表・秘匿、比較不可を別の状態として表す。

比較表現の書き方

書き換え例
避ける表現使用する表現理由
この地域は犯罪が多い。2024年の窃盗7手口の認知件数は、同じ市区町村内の比較対象30地域の中央値を12件上回りました。評価ではなく、再確認できる比較事実として記述するためです。
認知件数が100%急増。認知件数は前年の1件から2件になりました。1件の変化が大きな割合として見える場合があるためです。
○○町は危険な地域です。○○町では、2024年に窃盗7手口が合計8件認知されています。公表統計は地域の一側面であり、個人の被害可能性や生活環境全体を判定できないためです。

使用しない表現・処理

地域を「危険」「安全」「治安が悪い」「治安が良い」と断定しない。
公表統計は地域の一側面であり、個人の被害可能性や生活環境全体を判定できないためです。
「ワースト」「最も危険」「絶対に安心」などの煽情的・保証的な表現を使わない。
地域スティグマや過度な安心感を生み、統計の限界を超えた表現になるためです。
複数指標を任意に合成した総合治安スコア、偏差値、星評価を作らない。
重み付けによって結論が変わり、異なるデータ範囲を一つの評価へ押し込むためです。
統計上の関連だけから、施設、住民属性、時間帯などを原因と断定しない。
公開集計だけでは因果関係を確認できないためです。
国籍、年齢、職業、所得、世帯属性などと犯罪を根拠なく結び付けない。
個人や集団への偏見を助長せず、公表データの範囲を超えないためです。
認知件数の大小を利用して、不安を煽る広告・商品購入導線を作らない。
統計の説明と商業的な訴求を分離し、読者の判断を不当に誘導しないためです。

公開前の表現チェック

  1. 01

    数字の条件を確認

    対象地域、対象年、罪種、分母、出典が本文と一致するか確認します。

  2. 02

    評価語を確認

    地域全体や個人の被害可能性を断定する文がないか確認します。

  3. 03

    小数・少数件を確認

    割合だけを強調せず、実数と比較母集団を併記します。

  4. 04

    原因推定を確認

    公表データで確認できない原因・属性を付け加えていないか確認します。

  5. 05

    広告導線を確認

    不安を煽るコピーや、データ表示より優先される商業導線を除外します。